エコシップ②

「国際海運船に“環境税”」　(15日朝日,朝刊)

(要約)全世界の外航海運船に、燃料代に課金し、これを基にして、温暖化対策やエコシップの技術開発等に充てる、という制度を国交省が国連海事機関に提案するという。
　
　やはり、船舶の排出量が全世界の3パーセントを占めることを認識してのことであろうが、この手の制度は他国でも検討しているという。おそらく、この提案は通るのであろうが、船社にとってはコストがかかることになる。早くも海運株は15日午前中に下落した。もっとも、この手の制度の成立を見込んでエコシップを研究開発している船主、造船も多々あることは、以前の記事でも触れた。環境に良い船を製造することは時代のニーズに合っているし、この技術開発には大いに賛成だ。
　
　コストがかかるということは、単純に考えて、他の部門での経費を削減しなければならない。これで思い当たるのが船員だ。賃金の安い途上国の船員を育成し、その分先進国の船員を削減するという事態に陥るのではないだろうか。安全運航に対する配慮が欠けはしないか心配だ。

　鳩山政権では環境対策をさらに進めるという。環境対策のためならば手段を選ばないということも考えられる。さらに、マニフェストに無かった、外国人参政権を認めるという動きも出ている。ゆくゆくは被選挙権も与えられるのだろう。しかし外国人が議席に着く前に、外国人が労働者として定着することが先決であるように思う。もちろん、彼らは３Kの労働環境にもかかわらず、一生懸命に働き、地球規模で船員として定着しつつあることは途上国の発展にもつながり、利点も多々あることは認める。船主が環境税導入によるコストカットを船員育成にまわすことと、政府が外国人労働者の更なる定着を推進させる動きはが一致してしまえば、日本人船員はまさに絶滅危惧種になってしまう。
　
　さらに、内航船にもこの制度が適用されるようになった場合、カボタージュが緩和されるという危険も出てくる。カボタージュについては、また別個に記事を書きます。

＿